会社設立3年目までの税金の本｜専門用語を使わず簡単な例を織り交ぜながら説明

会社を作ったら、「計画的な税務対策」が欠かせない。
社長、強い会社を作るには設立3年目までが肝心です!

日本の税金制度は複雑怪奇といわれ、小さな会社でも様々な義務が課されています。会社を作った以上、本業さえ繁盛していればいいというわけにはいきません。会社の利益にかかる法人税はもちろん、法人事業税、法人住民税、事業所税、固定資産税などの税金がかかってきますし、消費税の扱いも複雑です。さらに、従業員の所得税、住民税や社会保険料の天引き・納付まで面倒をみなければなりません。また、売上や利益が出ていたとしても、税負担を抑える節税策を実践し、会社に手元キャッシュが残るように資金繰りをしていかなければ、最悪の場合黒字倒産に陥ることもあります。ですから、会社設立当初から、ある程度の会計や税金の知識は必須なのです。

そこで、本書では、「会社設立前から設立後3年目まで」の税金や社会保険など、会社にまつわる税関係について、会社設立後6カ月の税務・労務、会社設立後1年目の税務、2年目・3年目の税務、と時系列に順を追って説明していきます。

個人事業と法人ではどこが違うのか、法人にするメリットは何か、資本金はいくらにするか、といった基本知識から、日々の経理業務の進め方、初年度の決算と税務申告、消費税の納税対策、すぐにでも実践できる各種の節税策など会社の税金実務について、はじめての人でも理解できるよう、なるべく専門用語を使わず簡単な例を織り交ぜながら説明しているので、この一冊で税のしくみや流れを把握できます。また、「納税カレンダー」による納税のタイミング、税務・労務関係の届出や手続きの仕方も、具体的にわかります。その他、税理士をはじめとして各分野の専門家の見つけ方や活用の仕方、はじめての税務調査がきた時の対策や税理士と協力しながら乗り切る方法、資金繰りや金融機関との付き合い方についても説明しています。