【第2回】約30年ぶりとなる国税システムの大規模更改

申告書等閲覧サービスや開示請求等において、申告書等の提出年月日は、申告書等のヘッダーに印字される予定です。

今まで、税務署から納税者へ電子で交付される書類は極めて限定的でした。
従前の電子交付
・更正の請求・処分通知（加算税）
・住宅借入金等特別控除
・予定納税等通知書・減額申請の承認等通知書
・適格請求書発行事業者
・電子計算機の認定等
・還付金の振込み

これがシステム更改後は、電子交付の対象となる処分通知等が大幅に拡大されます。具体的には下記リンク先をご確認ください。
システム更改後の電子交付
https://www.e-tax.nta.go.jp/syobuntuti/syobuntuti.htm

従前は、原則として申請等を行う都度、電子交付を希望する旨の意思表示が必要でした。
これがシステム更改後は、原則として「申請等の都度の同意」から「事前の一括同意」に変更されます。
電子交付を希望する場合は、令和8年9月24日以降に、e-Tax上で「事前の一括同意」の手続きが必要となります。