「源泉所得税の納期の特例」の効力発生時期

そこで、給与の支給人員が常時10人未満の会社等については、半年分をまとめて払うことができる「納期の特例」という制度があります。
この制度を使いますと、
1月～6月分　 →　7月10日まで
7月～12月分　→　翌年1月20日まで
に納付すればよいことになります。
年12回の納付が年2回の納付になるため、事務処理等の時間が大幅に短縮されます。

「源泉所得税の納期の特例」を活用したい場合は、税務署へ申請する必要があります。
提出期限は決まっていませんが、提出をした月の翌月から効力が発生することになっています。

「源泉所得税の納期の特例」の申請の効力は、申請書を提出した月の翌月に発生しますが、これは裏を返しますと、申請書を提出した月は原則的な納付方法となることを意味します。
よって、会社を設立し、設立直後に最短で「源泉所得税の納期の特例」の申請書を提出したとしても、初月だけは原則的な納付方法にならざるを得ないことになります。

全て税理士にお任せしようとしていたものの、税理士を探すのに時間がかかると以下のようなことにもなりますので、くれぐれもご注意ください！