従業員個人所有の携帯電話代の精算

【原則】
通話明細書等から、業務用に使用した部分の金額を集計する。
業務用に使用した実額を集計するため、当然とはいえ、これが正しい精算金額になります。

【特例】
原則的な方法は、理論的には正しいものの手間がかかりすぎるため、次の算式による計算方法も認められています。

（＊１）国税庁のFAQは、在宅勤務という前提ですので、分子は在宅勤務日数となっています。
　　　　在宅勤務でない場合は、在宅勤務日数を、外出日数や出張日数などにするとよいかと思います。

（＊２）国税庁のFAQでは、次のロジックで1/2となっています。
　　　　①1日：24時間
　　　　②平均睡眠時間：8時間
　　　　③労働時間：8時間
　　　　④睡眠時間を除いた時間に占める労働時間　→　③／（①－②）＝1／2

それでは以下の前提条件のもと、具体的に計算してみます。

・従業員が負担した1か月の基本使用料や通信料等：10,000円
・7月：31日
・出張した日数：10日（会社へ出勤した日は、会社の固定電話を使用）

計算10,000円×10／31×1／2＝1,612円

よって、会社は従業員に対して1,612円を支給することなります。
1,612円を超えて支給した場合は、従業員に対する給与となってしまいますので注意が必要です。

なお、上記の計算式は絶対的なものではなく、もっと精緻な計算方法があればそれでも良いとされています。