取引の確認書類として「レシートよりも領収書の方がふさわしい」と考える人が多いと思います。実務では、日付・金額・内容・相手先の記載があれば、どちらも有効な書類です。
領収書もレシートも、取引の証拠となる大切な書類ですので、それぞれの特徴を考えてみましょう。
あなたは領収書派?それともレシート派?そもそも違いって?
領収書
領収書には宛名がありますので、その会社のための支出であることが明確になりますが、一方で、但し書きを「お品代」などとしてしまうと、具体的な取引内容がわからず、会社にとって必要な支出なのかどうかが判断できません。
領収書を発行してもらう際には、日付・金額・具体的な但し書き・発行者名の記載をしっかり確認する必要があります。 お客様から預かる領収書の中には、何を購入したのかわからないケースが多くありますし、手書きの領収書の場合ですと日付が抜けていることもあります。ひどいものでは金額を書き換えてあったこともあり、書き換え後の金額を信じていいか悩みました。
このような場合、税務調査にあたる調査官も同様の疑問を持つはずです。情報が足りない領収書については、具体的な内容がわかるよう余白や裏面に手書きで必要な情報を記載しておく必要があります。
領収書を発行してもらう際には、日付・金額・具体的な但し書き・発行者名の記載をしっかり確認する必要があります。 お客様から預かる領収書の中には、何を購入したのかわからないケースが多くありますし、手書きの領収書の場合ですと日付が抜けていることもあります。ひどいものでは金額を書き換えてあったこともあり、書き換え後の金額を信じていいか悩みました。
このような場合、税務調査にあたる調査官も同様の疑問を持つはずです。情報が足りない領収書については、具体的な内容がわかるよう余白や裏面に手書きで必要な情報を記載しておく必要があります。
レシート
レシートは具体的な取引内容が印字されており、その費用が本当に事業に必要なものかどうかが確認できますし、レジで印字するため手書き部分がなく不正をしにくいため、領収書よりも取引の証拠資料として信頼性が高いと言えます。
ただし、領収書と異なり宛名がありませんので、不正を働こうと思えば、その会社のための支出ではないレシート(例えば、知り合いからレシートを集めるなど)も利用することができてしまいます。
ただし、領収書と異なり宛名がありませんので、不正を働こうと思えば、その会社のための支出ではないレシート(例えば、知り合いからレシートを集めるなど)も利用することができてしまいます。
どちらがいいのか
どちらも一長一短ですが、税理士の視点からすると、取引の証拠書類として一番いいのは、領収書とレシートがセットになったものです。片方しか受領できないのであれば、領収書よりも取引の明細を確認できるレシートの方が望ましいと言えます。会社によっては経費精算の際に領収書の提出を義務付けているところも多いと思います。
領収書のみで管理する場合には、領収書の但し書きに取引の内容を具体的に記載するか、領収書と一緒にレシートも保管しておくといった工夫をすると良いでしょう。
領収書のみで管理する場合には、領収書の但し書きに取引の内容を具体的に記載するか、領収書と一緒にレシートも保管しておくといった工夫をすると良いでしょう。