新設法人必見！融資申請時には必須｜成功する創業計画書とは？

金融機関から融資を受ける場合は必須になります。
金融機関は、貸したお金が本当に返ってくるかどうかを見極めたうえで融資します。
「やる気と体力だけは誰にも負けません！ただし、売上と利益はやってみないとわからないです！！」といった状態だとなかなか融資を受けることはできないことになります。
人柄も重要ですが、やはり数字として返済できる計画になっているかどうかが大事になってきます。

また、その際の数字の根拠も必要になります。
あくまで計画ですので、多少の希望を込めた数字であっても問題ないのですが、あまりにも根拠もなく売上が毎月2倍になっていくような計画ですと、本当に実現可能かどうか怪しまれることになります。

金融機関や投資家からお金を調達するかどうかに関わらず、創業計画は作成したほうが良いでしょう。
その際、あまり精緻に作成しようとする必要はなくざっくりでよいです。
何となく頭の中で分かっていても、実際数字にして見てみると思ったほど利益が出ないなということもあります。
その場合、売上を増やすか経費を削る必要が出てきます。

売上を増やすには、何らかの営業活動が必要になりますが、営業活動にはお金がかかるので、どのような営業活動が効率的なのかを検討する必要が出てきます。
逆に、計画上利益が出すぎている場合、よくよく見ると、家賃を払うことが計画上抜けていたとか、給与に係る社会保険が発生することを知らなかったなど、大きな漏れや抜けがあったりします。

このように創業計画を作成するメリットは、実際に人件費や家賃が発生するスタート前に何度も計画を練り直すことができるため、会社が動き出した後、無駄なく行動ができ、また、予期せぬトラブルを回避することができる点といえます。

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