源泉所得税の納付方法。毎月納付？半年に１回だけ納付？

会社が源泉徴収した源泉所得税は、原則として、徴収した月の翌月10日までに納付しなければなりません。納付書は、源泉税の種類によって異なりますので、性質に応じた納付書を利用しましょう。
上記①～③の源泉所得税については、一定の要件を満たしている場合、半年分をまとめて納付することができます。具体的には1~6月分を7月10日まで、7~12月分を翌年1月20日までに納付すればよいことになります。これを「納期の特例」といいます。

給与の支給人員が常時10人未満の場合に、この申請書を出すことで、本来は毎月納付する義務のある源泉所得税を半年分まとめて納めることが出来るようになります。提出期限はありませんが、提出をした月の翌月分から効力が発生します。
なお、給与の支給人員が常時10人未満でなくなった場合には、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出し、毎月納付に戻る必要があります。

給与や士業報酬に対する源泉所得税は、給与明細や請求書等に源泉税額が記載されており、容易に金額を把握できると思いますが、外注費などの請求書には、源泉所得税の記載がないものも多くあると思います。源泉徴収せずに満額支払ってしまい、後日（数年後）、税務調査などで指摘されることがあります。

源泉所得税の納付が遅れたり、納付が漏れたりすると、源泉所得税の１０％相当のペナルティ（不納付加算税）が課される可能性があります。時間が経ってから、既に支払ってしまった源泉所得税相当額の返金を外注先等へ求めるのもなかなか難しいことですので、日々の源泉徴収を適切に行うことが大切です。

源泉所得税の記載がない外注費について不安がある場合や、源泉所得税に関して疑問点がある場合には、国税庁のHPを参照して頂くか、弊事務所へご相談ください。