従業員の退職金を早めに費用化する！中小企業退職金共済について説明

中退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共に加入した場合、その掛金は支払時の損金として認められます。つまり、退職金を毎期の費用にしていくことができるのです。
中退共はその名の通り中小企業のための退職金制度ですので、中小企業しか加入することができません。
ただし、その範囲は比較的広く、例えばサービス業であれば常時使用する従業員が１００人以下又は資本金・出資の総額が５千万円以下であれば加入することができます。製造業や建設業の場合はこれが、３００人以下又は３億円以下となっており、かなり広範囲をカバーしていると言えます。
掛金は月額５千円から３万円の範囲で、従業員ごとに任意に選択することができます。短時間労働者であっても、２千円から４千円の範囲で設定することができますので、資金繰りとも相談しながら掛金を決めると良いでしょう。

中退共はお得な制度のように思われるかも知れませんが、デメリットもあります。主なものは以下の４点です。

・全従業員を加入させる必要がある（使用期間中など一定の人を除きます）
・支払った掛金は返してもらえない
・懲戒解雇であっても退職金が支払われる
・従業員の勤続期間が２年未満だと元本割れをする

このうち、最も大きなデメリットは「掛金を会社に戻してもらうことができない」ということです。ここが保険との最も大きな違いと言えるでしょう。中退共の掛金は、その全額が個人の退職金に充当されますので仕方がありません。
掛金の支払いは長期間にわたりますので、資金繰りに十分注意して掛金を設定するようにして下さい。

退職金は、通常の給与とは分離され、「退職所得」として所得税の計算を行います。退職金は「退職後の生活のための資金」と位置付けられていますので、税負担が重くならないように配慮されているのです。

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