源泉所得税の納期の特例｜原則は翌月10日までに納付

給与の支払いを受ける人数が9人以下で、この特例を受けようとする場合ですが「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署へ提出する必要があります。
ただし、この申請書を提出しましても、税務署からＯＫです！と連絡が来るわけではありません。
提出した月の翌月末までに何も連絡がこないことをもって自動的に承認があったものとみなされます。
経験したことはないのですが、何か疑義がある場合は、逆に連絡がくるのかもしれません。

納期の特例による納付は、原則納付のように毎月手続きをする煩雑さはないものの、半年に一度の慣れない作業になってしまうため、ご自身で集計して納付書を作成するのはなかなか大変です。

そこで、弊事務所では、顧問先に対しましては、納期の特例による源泉所得税納付書作成を無料で行わせていただいておりますので、お気軽にご相談いただければと思います。