手続きはお早めに！何かと便利な法人口座の開設

実は、法人口座を作ることは義務ではありません。
社長の個人口座で取引することも可能ではあるのですが、実際は難しいです。
取引相手は、会社と契約を結び、その契約に基づいて支払を行います。

このとき、契約書上の名前は会社名となっているのに、請求書に記載されている振込先が個人名だと「会社と個人の資産の管理がきちんとできていないのではないか」と取引先や税務署から怪しまれてしまいます。

また、取引先によっては、コンプライアンス上の理由から取引を拒絶する可能性もあります。
法人設立後、なるべく早めに法人口座を開設した方が良いでしょう。

法人口座開設のために必要なものは次の通りです。
なお、金融機関によって必要な書類は異なりますので、詳しくは金融機関のホームページなどで確認してください。
法人口座は、書類を受理してから審査を行うため、申請から開設までに２週間ほど時間がかかります。

①　会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
②　会社の定款
③　会社印
④　代表者の実印
⑤　代表者の実印の印鑑証明書
⑥　代表者の身分証明書
⑦　会社の業務内容等を確認できる資料

上記①～⑥を準備するのは比較的容易だと思いますが、問題は⑦の「会社の業務内容等を確認できる資料」です。
特にインターネット銀行に関しては、ホームページが無いという理由だけで口座開設できないケースが結構ありますので、簡単なホームページで良いので開設しておくと良いでしょう。

ホームページがない場合には、税務署へ提出した法人設立届出書や本店の賃貸借契約書、会社案内、取引先との契約書など、会社の業務実態を証明できる書類を準備しておくと良いでしょう。

法人口座は、開設時に要求される書類が多く手間はかかりますが、社会的信用度が高まりますので、取引を円滑に進めることができます。
面倒だと思って後回しにせず、会社を設立したら早めに法人口座を開設しておきましょう。

会社設立時には、法務局や税務署、都税事務所、年金事務所、銀行などたくさんの手続があり大変ですが、税理士が申請できる手続（対税務署、都税事務所など）は代わりに行うことができますのでご相談ください。