オンラインについて ～電子申告の普及～法人税の申告では約90％が電子申告

近年、電子申告の普及が急速に進んでいます。
令和元年のデータでは、所得税の申告では約60％、法人税の申告では約90％が電子申告により行われています。

電子申告は、税務ソフト等で作成した申告データに、税理士の電子署名を付与したうえで、データとして電子送信します。

以前の紙での提出の時代は、電子署名ではなく代表者の押印が必要であったため、押印を貰うために、直接対面する必要がありました。社長が出張などで不在にしている場合は、日程調整に苦労していました。
また、紙での提出の場合は、消印（通信日付）の日付が提出日となりますので、申告期限最終日、郵便局が閉まる直前に慌てて駆け込んだりしていました。

電子申告の場合は、代表者の押印の必要がなく、税理士が電子署名を付与して提出するので、必ずしもクライアントと直接対面する必要はありません。
メール等に提出予定の申告書ドラフトを添付してクライアントへ送り、電話やZOOMで内容の説明を行い、問題がなければそのまま電子申告します。
時間も、平日及びその月の最終土曜日と日曜日は24時まで受け付けていますので、郵便局が空いている時間を気にする必要もないです。

また、電子申告という名前から申告のみ行うものと思われるかもしれませんが、それだけではありません。

電子申告を行うと「確認番号」や「納付区分」などの番号が発行されます。これらの番号を用いて、インターネットバンキングで納付（ペイジー）を行うことができます。
通常、金融機関の窓口で納税を行う場合は、金融機関へ出向く往復の時間と待ち時間で下手をすると半日潰れてしまったり、また、そもそもの金融機関の営業時間の問題など何かと面倒が多かったのですが、納付もスムーズに行うことができます。

更には、年末調整、給与支払報告書、法定調書、源泉所得税納付書の提出も行うことができ、今ではなくてはならない便利な存在となっています。