「税金を払って現金をのこす」これが会社経営の王道だ!

投資
会社を大きくしたい、会社にお金を残すために節税したい、と考える経営者は多いと思います。会社を大きくするには、利益を積み上げていけば良いのです。利益が増えることで投資に回せる資金も増加し、その結果としてリターンが大きくなり会社の規模は大きくなっていきます。
ただ、利益が増えるということは当然、税金の負担も増えることになります。
「税金を払ったら会社が大きくならないじゃないか!」と言いたくなると思いますが、実は、税金を払わないと会社は大きくなりません。

節税にとらわれすぎると現金が残らない

税金は利益に対して課税されます。税率を30%と仮定しますと、税金を支払った後、70%は利益として残るのです。
この30%の税金を減らそうと費用を増やしてしまうと、確かに税金の負担は減りますが、会社に現金が残らなくなってしまいます。

例えば、利益1,000万円、税率30%として考えてみます。

利益:1,000万円
税金:1,000万円×30%=300万円
税金支払後に残る利益:1,000万円―300万円=700万円

このケースですと、300万円の税金を支払った後、手元に700万円の利益が残ります。
では、この300万円の税金を減らすため、500万円の追加経費を支出した場合、どうなるでしょうか。

税前利益:500万円
税金:500万円×30%=150万円
税金支払後に残る利益:500万円-150万円=350万円

税金は確かに150万円少なくなりました。しかし、税金を150万円減らすために500万円使っています。
節税の効果は、「節税に費やしたお金×税率(30%)」の金額だけです。
これが必要な経費であれば問題ないのですが、そうでないのであれば、支出する意味がなかったということになります。

投資⇒回収⇒納税のサイクル

会社を大きくするためには、投資と回収を繰り返し、利益を積み重ねていく必要があります。そのサイクルの中において、ついつい税金を少なくするために余計な支出をしてしまいがちですが、それをぐっとこらえ、逆にしっかり税金を払って手許に現金を残すのが会社経営の王道です。

会社にとって本当に必要な「設備投資」や「従業員など人的投資」については税務上の優遇制度や補助金制度もありますので、是非弊事務所までご相談ください。