税務署の処分に不服があった場合の処分の取消し・変更を求める3つの方法

令和4年6月に、令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の再調査の請求の概要が公表されています。

令和3年度の処理件数は1,198件となり、令和2年度に比べると199件の増加となっています。しかしながら、10年前の平成24年度は3,286件もあり、大きな視点で見ますと、概ね減少傾向にあると言えます。
なお、処理件数の意味ですが、税目・年分ごとにカウントした数となります。例えば、法人税、地方法人税、消費税について3年分の再調査の請求があった場合は3税目×3年分＝処理件数9件とカウントします。
よって、処理件数は1,198件あるものの、実際に再調査の請求をした人の数はずっと少ないものと思われます。

この1,198件のうち納税者側の主張が認められた割合は、一部認容6.7％＋全部認容0.2％＝計6.9％となっています。過去10年間で見た場合でも、6.8％～12.4％となっていて、かなり低くなっています。

なお、納税者の主張が認められなかったケースのうち、「却下」は請求自体が不適当で請求を受け付けなかったいわゆる門前払いとなり、「棄却」は請求を受け付けたもののやはり納税者の主張が認められなかったケースとなります。
残った「取下げ等」ですが、再調査の請求をした納税者が、請求自体をやめるというケースになります。
「取下げ等」は取下げに至った経緯が不明です。納税者側が手間暇考えてやはり請求を断念することもあれば、処分庁側の勘違いや凡ミス等が発覚し納税者の主張を認めますというケースもあるかと思います。
よって、数値上出てこない処分庁側の理由による取下げ等も加味すると、納税者側の主張が認められているケースはもう少し多いのかもしれませんが、それでも、やはり納税者の主張はなかなか認められないということになります。

再調査の請求でも主張が認めらない場合で、それでも何とかしたいときは、国税不服審判所長に対する審査請求や裁判へ進むことになります。再調査の請求から合わせますと膨大な時間とコストが発生する可能性がありますので、これらと天秤にかけて再調査の請求をするかどうかを決める必要があります。

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