税務署の処分に不服があった場合（その３）処分の取消し・変更を求める3つの方法

令和4年6月に、令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の訴訟の概要が公表されています。

令和3年度の訴訟の発生件数は187件となっています。10年前の平成24年度は383件ありこの10年間は右肩下がりの減少傾向となっています。
また、令和3年度の「再調査の請求」は1,119件、「審査請求」は2,458件ですので、これらの行政上の不服申立制度に比べると、訴訟まで行くケースはかなり少なくなっていることがわかります。

令和3年度に終結した訴訟199件のうち納税者側の主張が認められた割合は、一部敗訴（国側）3.0％＋全部敗訴（国側）3.5％＝計6.5％となっています。過去10年間でみますと、国側の敗訴割合は3.4％～10.0％となっていて、ほぼほぼ納税者の主張は認められていないことがわかります。

ここまで3回にわたり、税務署や国税局が行った処分に不服がある場合の、その処分の取消し・変更を求める方法についてみていきました。納税者側の主張が通った割合は、いずれもざっくり10％程度です。取下げについては、処分庁側の単純な認識違い等により取下げとなったケースもあると思われますので、納税者側の主張が通った割合はもう少し増えるかもしれませんが、やはり狭き門といえます。
このような事実を踏まえ、不服があった場合にどこまで戦うかは、よほど確信めいたものがない限り徒労に終わる可能性が高く、慎重な判断が必要になってくるものと思われます。

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