少額な交際費基準の改正

交際費等は会社の業績を伸ばしていくためには欠かすことのできない支出ではあるものの、これを際限なく認めてしまうと「税金を納めるくらいなら、取引先と楽しく飲んで食べて盛大に使おう！」となりかねないため、法人税の計算上は一定の上限が設けられています。

これは会社規模と交際費等の中身によって変わります。
本ブログでは、大法人に支配されていない「資本金1億円以下」の中小法人について説明していきます。

交際費等を「外部飲食費」と「外部飲食費以外」に分けます。

ステップ1の外部飲食費を参加者人数で割り、1人当たりの単価を出します。
この一人当たりの単価によって、「1万円以下のもの」と「1万円を超えるもの」に分けます。

表の①については、上限なく全額費用として認められます。
表の②③については、次のうち多い金額までが費用として認められます。
（1）1万円超飲食費（表②）×50％
（2）年間800万円（1年未満の事業年度の場合は、800万円を月割り計算します）

例１）②が300万、③が500万円で、合計800万円の場合
(1)300万円×50％＝150万円
(2)800万円
(1)＜(2)なので、800万円まで費用として認められます。

例2）②が2,000万円、③が200万円で、合計2,200万円の場合
(1)2,000万円×50%＝1,000万円
(2)800万円
(1)＞(2)なので、1,000万円まで費用として認められます。

今回の税制改正では、ステップ2の１人当たりの外部飲食費の基準となる金額が、5千円から1万円に大幅に増額されています。
毎期、交際費等が800万円ぎりぎり若しくは800万円を超えている会社にとっては朗報かと思います。
なお、改正の時期ですが、令和6年4月1日以降に支出する交際費等について適用されます。
よって、3月決算以外の法人の場合は、同じ事業年度において、5千円基準と1万円基準が混在しますので、注意が必要です。