経費でお得に技能習得。資格やスキルでやる気アップ！|葛西安寿税理士事務所は田町の税理士

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会社の業務遂行に必要な技能習得費は、会社の経費にすることができます。
業種によって必要となる資格やスキルなどが異なり、例えば次のようなものが考えられます。

＜例＞
・運送会社の従業員がトラック免除を取得するための費用
・財務経理の担当者が簿記や税務、国際会計基準を学ぶための費用
・建設現場で働く従業員が、特殊技能の資格を取得するための費用
・レストランの従業員がワインソムリエや野菜ソムリエの資格を取るための費用
・保険代理店の従業員が、ＦＰの資格を取るための費用
・病院の従業員が、医療事務の資格を取るための費用
・海外進出を考えている会社の営業マンが語学留学するための費用
・服飾販売員が、カラーコーディネーターの資格を取るための費用

このように、さまざまなものを技能習得費として会社の経費とすることができます。
もちろん、事業に全く関係ないものや、従業員の趣味・勉強のための費用は認められません。
「近い将来、会社の売上や利益に貢献するために必要な知識や経験を得るための費用か」という観点から判断をする必要があります。

事業との関連性が薄い費用は給与となる

会社が負担した技能習得費が、事業との関連が薄い場合、会社の費用ではなく個人に対する給与とされてしまう可能性がありますので注意が必要です。
個人への給与になった場合、給与所得として従業員本人の所得税や住民税の負担が発生することになります。

まとめ

技能習得費は会社の事業への投資という側面だけでなく、従業員のやる気アップなどの派生的な効果も期待できます。また、国からの助成を受けられることもありますので、該当するかどうか調べてみると良いでしょう。

費用負担の方法についても、全額会社負担とすることも可能ですが、半額または一部を本人負担としたり、「合格した場合に限り全費用を会社負担とする」「〇〇年までに合格した場合には全費用を会社負担とする」といった条件を付けることもできます。

会社の事業にとってどのようなスキルが有益か、いくらまで会社が負担するかなど、技能習得に係る社内規程を定めておくと良いでしょう。